テナントの種類
店舗として借りるテナントには本屋や服屋などのショップと、ラーメン屋や喫茶店のような
飲食店に大きく分けられます。
家主やビル管理会社よっては、飲食店は使用不可という物件も多くあります。
あらかじめこのような使用制限を確認しておきましょう。
内装の譲渡
店舗の内装は、借主が費用を負担して行います。
従ってその内装の所有権は借主側にありますが、解約して物件を明渡しする際は内装を全て
撤去しなければなりません。
一般的な賃貸借契約では、その内装を家主に買取ってもらうことや第三者に譲渡することは禁止されています。
しかし、何百万円もかけた内装がまだ十分使用可能の場合、明渡しの際に買いたいという方がいたら、
譲渡したいとなる可能性もあります。
このような想定をして、契約の際に家主から内装の譲渡の承諾を書面でもらってておくことが出来れば、
解約の際に家主とトラブルが起こらなくて済みます。
原状回復
店舗のテナントの場合の原状回復とは、内装を全て撤去し建物の躯体をむき出しにした状態の
スケルトン渡しとすることが基本です。
ですが物件によってその現状は違いますので、賃貸借契約の際には原状とはどの状態をさすのか
良く確認しておく必要があります。
設備のチェック
店舗はその使用目的により、電気容量、ガス供給容量、給排水管の位置と太さ、エアコンの室外ユニットの設置場所など
関連設備のチェックが必要です。
飲食店では特に排気が重要で、臭いや煙で近隣住民から苦情が来ることもあります。
その予測をして、消臭などの設備も検討しなくてはなりません。